サポートマーク 商標使用許諾プラン

合理的配慮の社内実装ツールとしてのサポートマーク

法人・団体様向け

サポートマーク 商標使用許諾プラン

年額 100,000円(税込)

サポートマークの趣旨にご賛同いただいた法人・団体様が、当協会の承認した範囲内で、サポートマークを広報物・社内資料・店舗掲示・啓発活動等にご使用いただけるプランです。

サポートマークは、外見から分かりにくい困りごとに周囲が「先に気づく」ための合図です。 企業・団体の皆様と連携しながら、「気づきたい」「支えたい」という文化を社会へ広げていきます。

このページについて

本ページは、法人・団体様向け協力メニューのうち、サポートマークの商標使用を希望される方向けの詳細ページです。

掲載のみをご希望の場合、研修付きでの導入をご希望の場合、継続的な共創をご希望の場合は、法人・団体様向け導入・連携案内ページをご確認ください。

法人・団体様向け導入・連携案内を見る

商標使用許諾プランの内容

年額 100,000円(税込)

当協会が承認した範囲内で、サポートマークを法人・団体様の広報物、社内資料、店舗・施設掲示、啓発活動等にご使用いただけます。

含まれる内容

  • サポートマークの使用許諾
  • 当協会ホームページでのサポーター企業様・連携団体様としての掲載
  • 使用媒体・表記方法の確認
  • 社内外への啓発活動での活用
  • 必要に応じた表記・掲載内容の確認

使用できる主な例

使用範囲は、法人・団体様の活動内容や使用目的に応じて、事前に当協会と確認のうえ決定します。

  • 社内掲示物への掲載
  • 社員・スタッフ向け資料への掲載
  • 店舗・施設での啓発掲示
  • ホームページでの取り組み紹介
  • CSR・SDGs・ダイバーシティ推進に関する資料への掲載
  • 研修資料・啓発資料への掲載
  • イベント・地域活動での啓発掲示
  • 当協会が承認した範囲内での広報物への掲載

※使用媒体・使用期間・表記方法・掲載内容については、事前確認が必要です。

使用にあたっての大切な考え方

サポートマークは、単なるロゴや装飾ではありません。 外見から分かりにくい困りごとに周囲が気づき、必要なときに自然に支え合える社会を目指すための合図です。

そのため、使用にあたっては、サポートマークの趣旨を正しく理解し、誤解を招かない形でご活用いただくことを大切にしています。

当協会では、法人・団体様の活動内容に合わせて、サポートマークの適切な使い方を確認しながら、安心してご活用いただけるよう対応いたします。

使用に関する注意事項

サポートマークは、特定非営利活動法人日本サポートマーク普及協会が管理する商標です。

使用にあたっては、当協会が承認した範囲内での使用許諾となります。 使用可能な媒体、使用期間、表記方法、掲載内容等については、事前に確認のうえ、適切な形でご利用いただきます。

以下の使用はできません

  • 無断での使用
  • 無断での改変・加工
  • 第三者への再許諾
  • 商品化・販売物への無断使用
  • サポートマークの趣旨と異なる利用
  • 誤解を招く表現での使用
  • 当協会が不適切と判断する使用

ご利用までの流れ

1. お問い合わせ

使用目的、使用媒体、使用予定期間、掲載内容等について、お問い合わせフォームよりご相談ください。

2. 内容確認

当協会にて、サポートマークの趣旨に沿った使用内容か確認いたします。

3. 使用範囲の確認

使用可能な媒体、期間、表記方法、掲載内容等を確認します。

4. ご契約・ご入金

内容にご同意いただいたうえで、商標使用許諾プランのお手続きを行います。

5. 使用開始

承認された範囲内で、サポートマークをご活用いただけます。

研修・講演もあわせて希望される場合

サポートマークの使用に加えて、社員・スタッフの皆様への講演・研修を希望される場合は、導入研修付きプランをご検討ください。

導入研修付きプランでは、商標使用許諾に加え、サポートマークの考え方、外見から分かりにくい困りごとへの理解、自然な声かけ、合理的配慮、地域共助等についてお伝えします。

詳細は法人・団体様向け導入・連携案内ページをご確認ください。

協力メニューを見る

商標使用許諾について相談する

サポートマークの商標使用をご希望の法人・団体様は、使用目的や使用媒体を添えて、お問い合わせください。

内容を確認のうえ、使用範囲やお手続きについてご案内いたします。

お問い合わせはこちら

よくある質問(FAQ)

Q. 合理的配慮の社内整備として活用できますか?

はい。サポートマークは、外見から分かりにくい困りごとに「先に気づく」ための合図として、 合理的配慮(2024年義務化)の社内理解促進・現場実装に活用できます。

Q. 生命保険会社の営業職にも導入できますか?

はい。訪問営業・窓口対応など対面機会が多い業界ほど、 社員の理解促進と対応を支えるツールとして効果的です。

Q. グループ会社で共用できますか?

いいえ。ホールディングス・グループでの共用は禁止しており、 各社ごとに個別契約となります。

Q. ロゴを加工して使えますか?

ロゴの改変・加工は禁止です。ガイドラインに沿って正しくご利用いただきます。