「困っているのに、言えない」——その現場を変えるために
窓口や公共施設、地域イベント。
困りごとが外見に表れないと、支援が届く前に“あきらめ”が起きてしまうことがあります。
私たちはそのギャップを、地域のしくみに変えていきます。
気づきが生まれると、配慮が自然に始まり、支援につながります。
気づけないと、支援につながらない
困りごとが見えないと、本人も周囲も“説明のハードル”を感じます。
だからこそ、最初に必要なのは「気づける合図」です。
窓口・公共施設・地域の場に
庁舎窓口、図書館、体育館、地域活動の場など、
住民と接点がある場所で“配慮のきっかけ”として活用できます。
「気づき」から「整える」まで
血流測定などの“見える化”を活用し、未病段階での気づきを支援。
健康増進・予防施策と接続できる地域モデルを提案します。
日本には現在、様々な障がいを持った方、周囲からの配慮を必要とする方々を表すマークがあります。ヘルプマーク、マタニティマーク、ハート・プラスマークなど、多くの方がこれらのマークを目にしたことがあるでしょう。
しかし、こうした課題がありました。
- マークの意味を知っていても、どのようにサポートすれば良いかわからない
- サポートしたい気持ちはあるが、いつ、どのように声をかけて良いかわからない
- 配慮を必要とする方も、誰に声をかけて良いかわからず我慢している
サポートマークの役割
「サポートマーク」は、この課題を解決するために生まれました。
ヘルプの対語である「サポート」を広げることこそ、ヘルプマークをはじめとした各障がい者マークの認知度向上に繋がると考えています。
サポートマークを身につけることは、
「遠慮なく声をかけてください！困っている方のお手伝いをしたいです」
という意思表示です。
キャッチコピー
サポートマークは、外見から分かりにくい困りごとに周囲が「先に気づく」ための合図です
サポートマークは、日常の中で「気づき」を支える合図です
外見から分かりにくい困りごとに対して、周囲が先に気づき、配慮や支援につなげるためのマークです。
自治体の窓口・公共交通・地域の場面でも活用が広がっています。
こんな場面で活躍します
- 電車やバスで席を譲る
- 重い荷物を持っている方のお手伝い
- 道に迷っている方への案内
- お店での配慮が必要な方へのサポート
- 災害時の避難支援
障害者差別解消法の改正により、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。
サポートマークは、この法改正に対応する具体的なツールとして、企業・自治体・教育機関での導入が進んでいます。
個人の方も、企業・団体の方も、どなたでもサポートマークを申し込むことができます。