2024年4月から「合理的配慮の提供」が義務化されました
障害のある方を含め、外見から分かりにくい困りごとへの配慮が、
学校・公共機関・事業者などにおいて法律上求められるようになりました。
自治体の現場でも「気づき」から支援につなげる仕組みが重要になっています。
合理的配慮とは
困りごとのある方が、社会生活を送るうえで不利にならないよう、
可能な範囲で必要な配慮や支援を行うことです。
現場で起きる課題
困りごとが外見に表れない場合、支援が必要でも気づかれにくく、
本人も説明をためらってしまうことがあります。
サポートマークの役割
サポートマークは、周囲が「先に気づく」ための合図です。
合理的配慮の実践を、日常の場面で支える仕組みになります。
こんな場面で活用できます
- 電車やバスで席を譲る
- 重い荷物を持っている方のお手伝い
- 道に迷っている方への案内
- お店での配慮が必要な方へのサポート
- 災害時の避難支援
障害者差別解消法の改正
具体例:
- 筆談や読み上げによるコミュニケーション
- 車いす利用者のための段差解消
- 視覚障害者への音声案内
- 聴覚障害者への文字情報提供
- 知的障害者へのわかりやすい説明
事業者の義務
すべての事業者（企業、店舗、サービス提供者等）は、障害のある方から配慮を求められた場合、過度な負担にならない範囲で対応することが法的義務となりました。
サポートマークとの関係
サポートマークは、合理的配慮の提供を具体的に実践するためのツールです。
サポートマークを身につけることで:
- 配慮を必要とする方が安心して声をかけられる
- 企業・団体が合理的配慮の姿勢を明示できる
- 従業員の意識向上につながる
- お客様に安心感を提供できる
企業・団体様へ
サポートマークの導入は、合理的配慮への取り組みを可視化する効果的な方法です。
- 従業員への配布
- 店舗・施設への掲示
- 名刺やユニフォームへの印刷
